フラット35Ｓ、優遇打ち切りで申請減少

　住宅金融支援機構が16日まとめた11年度第３四半期のフラット35の申請状況によると、昨年10～12月のフラット35の買取申請戸数は前年同期比35・７％減の３万５２００戸、付保申請戸数が74・３％減の96戸だった。このうちフラット35Ｓの買取申請戸数は36・１％減の３万１２８５戸。

　フラット35Ｓは昨年９月末に、１％の金利引下げ拡大措置が終了。その影響で昨年10～12月の申請は大きく減少した。なお、住金機構は、11年度第３次補正予算により、昨年12月１日から新たな金利優遇措置「フラット35Ｓエコ」を開始。新制度では、東日本大震災の被災地について１・０％、被災地以外は０・７％、当初５年間金利引下げを行っている。