政府、特定都市再生緊急整備地域を決定

―７都市11地域で開発事業の支援策を拡充

　政府は20日、特定都市再生緊急整備地域（以下、特定地域）を定めた政令を閣議決定した。７都市11地域を特定地域に指定し、東京からは４地域が指定された。特定地域は、都市の国際競争力の強化を図るうえで特に有効な地域として選定。国際化対応などを目的とした都市開発事業に対し、税制支援などが措置される。

　特定地域に指定されたのは、札幌市の「札幌駅・大通駅周辺地域（１１０ha）」、東京都の「東京都心・臨海地域（１９９１ha）」「新宿駅周辺地域（２２０ha）」「渋谷駅周辺地域（１３９ha）」「品川駅・田町駅周辺地域（１８４ha）」、川崎市の「川崎殿町・大師河原地域（43ha）」、横浜市の「横浜都心・臨海地域（２３３ha）」、名古屋市の「名古屋駅周辺・伏見・栄地域（１１０ha）」、大阪市の「大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域（82ha）」「大阪コスモスクエア駅周辺地域（53ha）」、福岡市の「福岡都心地域（２３１ha）」－の計７都市11地域。

　東京からは４地域が特定地域に指定された。このうち「東京都心・臨海地域」は、東京駅・有楽町駅周辺、新橋・赤坂・六本木エリア、豊洲・有明・お台場などの東京臨海部をカバーし、11地域の中で最も大きなエリアとなる。同地域では、国際競争力を向上するため、先進的なビジネス支援機能の導入促進や、外国人の居住環境の充実化などを一体的に推進する。いずれの特定地域でも、都市機能の集積や国際化への対応などを目的に、都市開発を推進する方針。

　特定地域は、昨年改正した都市再生特別措置法に基づくエリア。税制支援措置などの優遇策を、従来よりも拡充している。