11年の中古マンション成約数２年連続減

―レインズ、震災の影響で成約価格も下落

　東日本不動産流通機構が20日発表した11年（１～12月）の「首都圏不動産流通市場動向」によると、中古マンションの成約件数は２年連続で前年を下回った。東日本大震災の発生により３月以降の成約が大幅に減少したため。平均成約価格、単価がともに下落、特に都区部の下落幅が大きい。戸建て住宅の成約件数は中古が減少したが、新築は３年連続で増加した。

　中古マンションの成約件数は前年比４・９％減の２万８８７１件。すべての都県で減少した。東京都は２・２％減の１万３３１７件で、うち都区部は２・６％減の１万２４１件。千葉県は11・７％の大幅な減少となった。平均成約価格は１・４％下落の２５３０万円、m²当たり平均単価は０・７％下落の38・93万円。都区部の下落が影響しており、都区部は４・２％下落の３２７８万円、m²単価は２・８％下落の55・72万円。新規登録物件は24・３％増の17万２０２４件に急増。都区部が29・７％増えたことが主な要因。平均価格は０・６％上昇の２７６９万円、m²単価は横ばいの46・29万円。

　新築戸建ての成約件数は９・１％増の４１９３件となり、特に千葉県と横浜・川崎で２～３割増、都区部も増加。平均成約価格は０・７％下落の３４６８万円。新規登録物件数は48・５％増となり、都区部は前年比９割増。中古戸建ての成約件数は１・６％減の１万５６９件で、平均成約価格は１・１％下落の２９６７万円。土地（１００～２００m²）の成約件数は０・６％減の４９２０件で、横浜・川崎では19％増。平均成約価格は１・５％下落の２８３９万円、m²単価は１・８％下落の19・99万円。新規登録件数は11・９％増。