11年の着工は２・６％増の83・４万戸

―国交省、３年連続で80万戸前後の低水準

　国土交通省が１月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、11年の新設住宅着工戸数は前年比２・６％増の83万４１１７戸だった。２年連続で増加したが、09年以降、３年連続で64年（75・１万戸）～65年（84・３万戸）の低水準。東日本大震災や各種優遇措置の打ち切りに加え、厳しい雇用・所得環境が継続していることにより、着工が伸び悩んだ。

　利用関係別にみると、分譲住宅（マンション＝28・９％増の11万６７５５戸、一戸建て＝５・８％増の11万６７９８戸）は16・２％増の23万４５７１戸、持家は０・１％増の30万５６２６戸、貸家は４・１％減の28万５８３２戸。マンションの着工増が持家の伸び悩み、貸家の減少を補い、全体としてプラスとなった。３大都市圏のマンションの着工戸数は、24・９％増の９万７８０２戸。２年連続で20％を超える増加率を示したが、これは09年（57・１％減の６万３０１９戸）からの反動という見方もある。首都圏は34・１％増の６万８８９５戸、中部圏は１・４％減の７２４０戸、近畿圏は10・４％増の２万１６６７戸。

　同日に発表した昨年12月の住宅着工戸数は、７・３％減の６万９０６９戸。年率換算値は78・３万戸で、再び80万戸割れとなった。フラット35Ｓの金利引下げ幅拡大措置と住宅エコポイント制度が再開したが、「住宅購入の意思決定にタイムラグがある」（国交省）ことなどから、政策効果が表れるのはまだ先になりそう。分譲は２・２％減の１万９５２３戸（マンション＝５・６％減の９１８２戸、一戸建て＝０・８％増の１万２６１戸）、持家は８・８％減の２万４４９６戸、貸家は９・０％減の２万４６８０戸。