国交省、住宅着工戸数が５カ月連続減少

―持家も低迷続く、被災地では復興需要

　国土交通省が２月29日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比１・１％減の６万５９８４戸で、５カ月連続の減少となった。住宅着工戸数はリーマンショック後、08年12月～10年３月まで16カ月連続で減少したが、この時期に次ぐ低迷が続いている。１月は、貸家が５カ月ぶりに増加に転じたものの、分譲と持家は減少。年率換算値は82・２万戸となっている。

　分譲住宅は０・５％減の１万９８１３戸で２カ月連続で減少。このうち一戸建ては２・３％増の９５９４戸、マンションは２・６％減の１万１６７戸だった。持家は２・７％減の２万１６８７戸で、５カ月連続の減少。住宅エコポイントなどの住宅取得支援策が昨夏にいったん期限切れを迎えたのを機に減少が続いている。貸家は１・１％増の２万４２５６戸で、５カ月ぶりに増加したが、依然として低い水準で推移している。

　３大都市圏のマンションの着工戸数は６・５％減の８３０８戸。首都圏は17・７％減の５２７５戸、中部圏は23・９％減の４６９戸、近畿圏は37・９％増の２５６４戸。近畿圏は５カ月連続で増加し、首都圏、中部圏と比べて好調に推移しているが、国交省は「マンションの販売状況は決してよくない」とし、今後も増加基調が続くかについては慎重な姿勢を示している。

　東日本大震災で被災した東北３県の着工状況をみると、岩手県が39・７％増の５３８戸、宮城県が46・４％増の１５６６戸、福島県が21・７％増の８２３戸。福島県は３カ月ぶりの増加でやや出遅れているが、岩手・宮城は昨夏以降、増加傾向にある。