特集 ２０１２年地価公示・11年後半から３大都市圏で下落率が縮小

―東京の住宅地上昇ゼロも震災影響薄まる
―宮城県は復興需要、石巻の住宅地が上昇

　国土交通省が22日発表した12年地価公示 によると、今年１月１日時点の地価は全国平均で住宅地は２・３％、商業地は３・１％それぞれ下落した。一方で、上昇地点は５４６地点で前回の１９３地点から大幅増。横ばい地点も１８４９地点（前回１０８２地点）に増加した。依然として下落地点が２万３０９９地点と圧倒的に多い状況だが、東京圏などで東日本大震災の影響が薄れつつあり、下落率は縮小を続けている。

　今年の地価公示は震災を挟んだ調査となったが、住宅地は０・４ﾎﾟｲﾝﾄ、商業地は０・７ﾎﾟｲﾝﾄそれぞれ下落率が縮小した。ただし、震災の影響を全く受けなかったわけではなく、都道府県地価調査（毎年７月１日実施）との共通地点（１６３７地点、うち住宅地１１６４地点、商業地４７３地点）と併せて分析すると、全国の住宅地の地価は△１・２％（10年後半）→△１・３％（11年前半）となり、震災直後は下落率が悪化。しかし、11年後半には下落率が△０・９％まで縮小し、１年間でみると、下落率は縮小した。商業地も、△１・７％（10年後半）→△１・８％（11年前半）→△１・２％（11年後半）と、同様の動きをみせた。

　下落率の縮小傾向は３大都市圏で顕著で、名古屋圏の住宅地は下げ止まった。名古屋圏の住宅地は年間で０・４％下落したが、11年後半は０・０％と横ばい。東京圏の住宅地は年間で△１・６％（11年後半△０・５％）、大阪圏は△１・３％（同△０・５％）で、いずれも反転に向けた動きを示している。商業地も同様の動きをみせ、東京圏は年間で△１・９％（11年後半△０・６％）、大阪圏は△１・７％（同△０・５％）、名古屋圏は△０・８％（同△０・１％）。

　東京都の地価をみると、住宅地が△１・０％、商業地が△１・９％。下落率は昨年から縮小しているが、住宅地では上昇地点が消え、一部のエリアでは、震災の影響を吸収するまでには至らなかった。昨年は、月島・勝どきエリアのマンション市況の回復で中央区の住宅地が３・５％上昇したが、今年は△０・７％と下落に転じた。ただし、東京23区と多摩地域の住宅地の下落率は、△１・９％～△０・３％に収まっており、底打ちの動きをみせている。

　地方圏をみると、宮城県の下落率が大幅に縮小した。宮城県の住宅地は、前期の△２・９％から△０・７％まで縮小し、愛知県の△０・２％に次いで、全国の都道府県で２番目に低い下落率だった。被災住民の移転需要が主な要因で、石巻市の住宅地は６・０％の上昇。仙台市の住宅地は△０・９％（前回△２・２％）で、下落率が縮小した。一方で、福島県は住宅地△６・２％（同△３・４％）、商業地△７・２％（同△４・３％）と下落率が拡大。岩手県は、住宅地△４・８％（同△４・９％）、商業地△７・０％（同△７・６％）と、下落率はやや縮小した。