東急コミュ、大阪府営住宅の指定管理者

　東急コミュニティーは、大阪府から大阪府営住宅の指定管理者に選定され、４月から管理業務を開始する。選定されたのは大阪府営住宅のうち、中・南河内地区、大阪市地区、堺市地区（南区を除く）の３地区で、１４９団地・４万３４４４戸を管理する。

　契約期間は12年４月１日～17年３月31日の５年間。入居者の公募や入居・退去手続き、家賃などの収納に関する業務、施設の維持修繕、保守点検などが主な業務。同社は、全国で公営住宅15案件（約７万８０００戸）、その他教育・学校施設、文化・スポーツ施設ほか27案件の指定管理者実績がある。公営住宅は関西地区の実績が多く、これまで神戸市営住宅、奈良県営住宅、尼崎市営住宅で２万２０００戸を管理。大阪府営住宅を加えると６万５０００戸にのぼる。関西地区での事業拡大に伴い、同社は関西事業部に指定管理者案件の専門組織「公共住宅管理センター」を昨年12月に設置しており、公営住宅の管理業務の機能強化と品質向上を目指す。