低金利・住宅取得支援措置が購入後押し

―国交省、中古物件選択者は価格に手頃感

　国土交通省が発表した11年度住宅市場動向調査によると、住宅の購入（建築）に対し、低金利や税制優遇措置など政府の住宅取得支援措置が大きく影響したことがわかった。住宅の購入（建築）にあたりプラス要因として働いたのは、「金利動向」「住宅取得時の税制等の行政施策」「地価／住宅の価格相場」の３項目。マイナス要因として強く働いたのは、「家計収入の見通し」と「景気の先行き感」。

　購入（建築）した住宅を見つけた方法（複数回答）として、分譲住宅では「不動産業者」が最も多く35・１％。「新聞等の折込み広告」（31・６％）と「現地を通りがかった」（29・５％）でも比較的多い回答があった。次いで多かったのは「インターネット」（24・０％）、「住宅情報誌」（19・９％）など。注文住宅では、「住宅展示場」（54・１％）の影響が圧倒的で、次いで「知人等の紹介」（25・６％）、「自身や親族・知人の勤め先」（16・８％）、「新聞等の折込み広告」（14・５％）と続いた。

　中古住宅に関する調査をみると、中古住宅にした理由（複数回答）で最も多かったのは「予算的に手ごろだった」が81・４％。次いで、「新築住宅にこだわらなかった」（34・７％）、「リフォームで快適に住める」（26・９％）、「間取りや設備・広さが気に入った」（26・７％）と続いた。

　同調査は、11年11月11日～12月28日に実施。10年４月～11年３月の期間に、住宅を購入（建築）して入居した人、新たな民間賃貸住宅に入居した人、リフォームを実施した人を対象としている。