東急、豪州西部で新たな街づくりに着手

東京急行電鉄は、ベトナムに続く海外不動産開発事業として、豪州西部パース近郊の「ヤンチェップ地区」で世界各国の大学の分校を誘致するとともに、オフィス・商業施設を整備する新たな街づくりを開始する。

　同社は同地区で、30年以上前から宅地開発を行っている。開発対象面積約７０００haのうち、４９００haは開発分譲済み。残りの約２１００haで現在推進中の住宅分譲に加えオフィス、商業施設及び教育施設を整備する。オフィス（１期、２期）・商業施設は今年から15年にかけて順次完成、教育施設は14～15年にかけて１期事業を開始、20年の完成を目指す。教育施設は、世界の大学のサテライトキャンパスからなる「インターナショナルキャンパスシティ」の開発を目指す。規模は１００ha程度で、日本を含むアジア太洋州の大学を複数校誘致する構想。日本からは東京都市大学（旧武蔵工業大学）が進出する。