12年度税制改正、贈与税の特例が継続

　12年度税制改正法案が３月30日に成立し、住宅取得に係る贈与税の非課税枠の拡大の継続が決まった。12年度税制改正では、同優遇措置に「省エネ・耐震性に優れた住宅」の枠を設け、一般住宅よりも優遇措置を拡大。12年は非課税枠１５００万円（一般住宅１０００万円）、13年は１２００万円（同７００万円）、14年は１０００万円（同５００万円）となる。省エネ・耐震性に優れた住宅の基準は、住宅性能評価における省エネ等級４または耐震等級２となる。省エネ等級４は、住宅エコポイントの対象物件と同じになる。

　一方で、住宅用地に係る固定資産税の負担調整措置は、段階的に縮小・廃止される。事業用資産の買換え特例は、新たに取得する土地等について、原則として更地は対象とならないことになった。ただし、建築物が建設される見込みのある場合は対象になる。