民間住宅ローン、変動型の利用が過半数

―住金機構調べ、リスク把握しない事例も

　住宅金融支援機構がまとめた「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（調査対象期間＝11年11月～12年２月）によると、変動型の利用割合が51・４％で、住宅ローン利用者の半数以上が変動型を選択している。前回調査（調査対象期間＝11年７～10月）から１・３ﾎﾟｲﾝﾄ減少したが、金利の低さを優先して変動型を選択する人が依然として多い。

　２番目に多かったのは全期間固定型で前回調査から１・６ﾎﾟｲﾝﾄ増の21・３％となっている。住宅ローン利用者のシェアが高い都銀・信託銀行（48・９％）をみても同様の傾向がみられ、変動型の利用割合が前回調査の63・１％から58・９％に減少し、全期間固定型が18・３％から21・２％に増加した。

　世帯年収別にみると、６０１万～８００万円の年収層以外の各年収層で変動型の利用割合が低下。４００万円以下は14・３ﾎﾟｲﾝﾄ減の32・８％。１０００万円を超える年収層でも、変動型の利用割合は10ﾎﾟｲﾝﾄ以上前回調査から減少している。一方、６０１万～８００万円の年収層は11・５ﾎﾟｲﾝﾄ増の60・６％。

　変動型を利用する人の中には、リスクをきちんと把握していない人も少なくない。金利上昇に伴い返済額が増加した際の対応策として、「見当がつかない、わからない」との回答は13・６％あった。変動型を利用している人の住宅ローン金利の見通しについて、「現状よりも増加する」との回答は12・４％にとどまっている（全期間固定型は32・１％）こともあり、目先の金利の低さを優先して変動型を選択している傾向が伺える。同調査は年３回実施。アンケート調査を２月13～29日に行い、６５７件の回答を得た。