フラット35Ｓ、優遇縮小で11年度11％減

　住宅金融支援機構がまとめた11年度のフラット35の申請戸数によると、買取申請戸数は前年度比14・８％減の14万８３９１戸、付保申請戸数は39・４％減の５３４戸。このうちフラット35Ｓの買取申請戸数は11・１％減の13万４４１２戸、付保買取申請戸数は35・４％減の５２３戸。フラット35Ｓは、昨年９月末に１％の金利引下げ拡大措置が終了。昨年12月から優遇措置が復活したものの、金利引下げ幅が減少し、優遇期間も短縮したことなどから、昨年度のフラット35の申請は大きく減少した。

　同時に発表した12年１～３月のフラット35の申請戸数は、買取申請戸数が前年同期比34・４％減の２万４１０２戸、付保買取申請戸数が84・８％減の41戸。フラット35Ｓは、買取申請戸数が41・８％減の１万９５３２戸、付保買取申請戸数が84・５％減の40戸。