１～３月の首都圏中古Ｍ成約９・５％増

―レインズ、２期連続で前年同期上回る

　東日本不動産流通機構がまとめた１～３月期の「首都圏不動産流通市場」によると、中古マンションの成約件数は２期連続で前年同期を上回り、m²当たりの平均成約単価も５期ぶりに上昇した。首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同期比９・５％増の８６１２件。すべての都県・地域で前年同期を上回り、特に都区部が15・６％増の３２３４件と大きく上昇。多摩地域は９・４％増、横浜・川崎は４・５％増、千葉県は８・４％増。

　平均成約価格は２５３９万円で、前年同期比２・２％下落したが、前期比では１・５％上昇。m²当たり平均成約単価はそれぞれ２・５％下落、０・６％上昇の38・73万円。成約物件の平均専有面積は前年同期比０・３％拡大の65・56m²、平均築年数は18・61年で０・83年築古化。新規登録件数は４万８３９１件（18・６％増）で８期連続で前年同月を上回り、m²当り登録価格は44・25万円（６・０％下落）で４期連続の下落。

　新築戸建て住宅の成約件数は13・０％増の１１７９件、中古戸建て住宅の成約件数は７・３％増の２９０１件、土地（１００～２００m²）の成約件数は19・２％増の１３７６件。 　同時に発表した11年度の流通市場動向によると、首都圏中古マンションの成約件数は１・１％減の２万９６２０件となり、２年連続で前年度を下回った。地域別では都区部と多摩がそれぞれ前年度比プラス。成約物件価格は２・５％下落の２５１６万円で、都区部は５・４％の下落。成約物件の価格帯は１０００万円未満の比率が上昇、３０００万円以上の比率が縮小し、全体の平均価格を押し下げた。