震災後でも築30年超マンション成約増加

　東日本不動産流通機構が26日発表した「11年度の中古住宅市場～立地別・築年帯別状況と物件平均像」によると、首都圏の中古マンションは、築30年超の物件の成約件数が拡大し、東京都区部では前年度を２割以上上回っていることがわかった。

　11年度の中古マンションの成約件数は前年度比１・６％減の２万９２５４件と減少したが、築30年超の物件は12・５％増の５８４６件に増えた。築30年超物件の成約価格は１３３１万円。価格は他の築年帯と比べ著しく低く、築５～10年までの平均成約価格は３６７７万円、築15～20年は２０１４万円。エリア別にみると、都区部では築浅の成約件数が前年度比減少したが、築30年超は24・８％増。都区部では50㎡前後で１９００万円台、埼玉県では60㎡前後、７００万円台の成約が伸びた。

　東日本大震災で建物の耐震性がこれまで以上に問われているにも関わらず、築旧が受け入れられている理由は「築年帯別で築30年超の登録が増えており、価格も安く根強い需要がある」（レインズ）ため。