市街地価格指数、大都市で下げ止まり感

―不動研、最高価格地は４年ぶりに上昇

　日本不動産研究所が24日発表した市街地価格指数（00年３月末＝１００）の調査結果によると、今年３月末の東京圏の市街地価格指数は、商業地が半年前の前回調査（昨年９月末現在）から０・８％下落の64・４、住宅地が０・４％下落の74・８となった。いずれも下げ幅は半年前の前回調査から縮小。大都市については、全国的に地価の下げ止まり感がみられ、最高価格値は08年３月の調査以来、４年ぶりに上昇した。

　同研究所は、東京圏の地価動向について、「オフィス賃料や店舗売上について明確な底打ちはみられない」としつつ、「機関投資家をはじめとした市場参加者の物件意欲は高い」とみている。投資対象となるエリアでは地価の下落幅の縮小がみられ、都心へのアクセスが良い住宅地については、「ほぼ地価が下げ止まっている」（同研究所）としている。東京圏のうち、東京区部の市街地価格指数は、商業地が０・５％減の86・０、住宅地が０・１％減の99・１。東京都下は、商業地が０・５％減の69・９、住宅地が０・３％減の73・０となっている。

　大阪圏と名古屋圏の地価も底打ち感がでてきた。大阪圏は、商業地が０・８％減の50・８、住宅地が０・４％減の65・０。名古屋圏は、商業地が０・１％減の61・６、住宅地が０・１％減の78・７で、いずれの圏域も下げ幅は縮小傾向にある。

　６大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）は、商業地が０・６％減の70・１、住宅地が０・２％減の76・３。６大都市の各都市の最高価格地点を抽出して算出した指数は０・１％増の１０８・４。