地価ＬＯＯＫ、東京の地価回復傾向続く

―ヒカリエ効果で渋谷が上昇、湾岸も回復

　国土交通省は30日、12年第１四半期（１月１日～４月１日）の主要都市１５０地区の地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」をまとめた。第１四半期は、東京で、東京スカイツリーと渋谷ヒカリエの開発プロジェクトが顕在化し、周辺エリアの地価が上昇。全体の上昇・横ばい地点数は前回調査を上回り、地価の改善傾向が引き続きみられた。

　地価が上昇した地区は22地区（前回16地区）、横ばい80地区（同70地区）、下落48地区（同64地区）。東京圏（65地区）は、上昇７地区（前回３地区）、横ばい39地区（同32地区）となり、上昇地点は震災前に実施した10年第４四半期調査の６地区を上回った。特に、東京・墨田区の「とうきょうスカイツリー駅周辺」では、前期比３～６％の地価上昇がみられ、全１５０地区で最も高い上昇率を示した。

　東京圏で他に上昇を示したのは、東京都の「銀座中央」「渋谷」「豊洲」と、神奈川県の「都筑区センター北」「元住吉」「武蔵小杉」の６地区。渋谷は４月にオープンを控えていたオフィス・商業ビル「渋谷ヒカリエ」が地価上昇を牽引。銀座中央はユニクロの旗艦店が３月にオープンするなど、街全体に客足が戻り、店舗賃料は上昇傾向にある。豊洲は２期連続で上昇し、湾岸エリアに対する不安感はみられなくなった。

　大阪圏と名古屋圏の上昇・横ばい地点数は、前回とほぼ同様に推移した。大阪圏（39地区）は、上昇６地区（前回５地区）、横ばい25地区（同23地区）、名古屋圏（同14地区）は、上昇４地区（同５地区）、横ばい４地区（同３地区）。