住宅エコＰ、被災地以外は７月で終了

　国土交通省は、昨年度の補正予算で今年１月から再開していた住宅エコポイント制度について、被災地以外の地域では、７月中旬から下旬頃までに建築確認が取れた物件までを事実上対象とすると発表した。住宅エコポイント制度は、５月１日から予約制度を導入しており、ポイントを申請する際（竣工後）は、予め通知しておく必要がある。通知のタイミングは建築確認が取れた段階。そのため、被災地以外の地域について、７月中旬～下旬までに建築確認を取れていない住宅は、ポイント申請ができなくなる。

　住宅エコポイント制度で定める被災地は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律」における特定被災区域。東北の被災３県のほかに、茨城県、栃木県、千葉県などの一部の地域も被災地として位置付けている。被災地からの申請予約は、従来通り10月末まで受け付ける予定。