６月の首都圏マンション、供給は16％増

―契約率78％と好調、価格５カ月連続下落

　不動産経済研究所がまとめた６月の「首都圏マンション市場動向」によると、供給戸数は前年同月比16・４％増の４００７戸で、大幅に増加した。初月契約率は78・７％と８割近い水準で、引き続き売行きは好調を維持している。

　供給をエリア別にみると、千葉県が38・２％減と大きく落ち込み、都区部も減少したものの、都下が２・７倍、埼玉県も８割増と大幅に伸ばしている。

　初月契約率は78・７％。前年同月比では０・５ﾎﾟｲﾝﾄとわずかにダウンしたもの、依然好調。エリア別では、全エリアが好調ラインの70％を上回っており、都下と埼玉県が８割を突破している。

　戸当たり平均価格は１・１％下落の４４５８万円、m²単価は横ばいの62・８万円。グロスは５カ月連続の下落となった。エリア別では、埼玉県と千葉県がグロス、単価ともに上昇、都区部と神奈川県はいずれも下落している。

　戸当たり平均専有面積は１・１％縮小の71・02m²。１００m²以上の住戸は７物件・49戸で、全体のシェアは１・２％。

　即日完売は21物件・６２７戸（シェア15・６％）、フラット35登録物件戸数は３７３９戸（93・３％）。６月末時点の販売在庫は４９９６戸で、前月末比１６５戸減少した。２カ月ぶりの減少で、在庫が５０００戸を下回るのは昨年９月の４８２６戸以来９カ月ぶりになる。

　なお、７月の供給は５０００戸前後となる見通し。