リバブル、住宅買取保証の条件を緩和

　東急リバブルは１日、住宅の買替えを希望する顧客が物件を売却する際に一定期間で売却できなかった場合、同社が購入する「買取保証制度」を改定し「リバブル売却保証システム」として新たにサービスを開始した。買取保証の条件を緩和したほか、同社が購入し、再販売して利益が出た場合は売主に還元する。

　同社は、83年から買取保証制度を導入。今回の改定で不整形地や既存不適格建築物、高圧線下の物件など７種類を保証の基準内とした。また、マンションは築25年以内から81年６月１日以降に建築確認を取得した新耐震基準物件に緩和。面積は土地・一戸建ての敷地面積50m²以上を住宅ローンの条件である40m²以上に引き下げた。売却保証率は査定価格の90％が上限。買取保証制度の利用件数は11年度は対前年度比52％の増加。新制度の導入でさらなる利用増を図る。