東急電鉄、横浜市と住まい相談で連携

　東京急行電鉄は、横浜市と締結した「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定」に基づき、横浜市の住まい相談事業と連携し、市民の住まい相談への対応をこのほど開始した。

　東急電鉄と横浜市は、高度成長期に大量供給された郊外住宅地の住民の高齢化や建物の老朽化に対応するため、住替え支援や団地・住宅地再生などに取り組む協定を締結した。このほど開始した住まい相談では、同社の「住まいと暮らしのコンシェルジュたまプラーザテラス店」が横浜市の既存の２つの相談拠点である「住まいの相談カウンター（ＮＰＯ横浜市住宅リフォーム促進協議会）および「住まい・まちづくり相談センター住まいるイン」（横浜市住宅供給公社）と連携。横浜市北部・田園都市線沿線エリアでの住宅相談で情報の共有などを行うほか、今後の相談体制の検証を行う。たまプラーザテラス店では無料で市民の相談に応じるほか、店舗での市の住宅施策などの情報発信を行う。