８月の首都圏マンション、供給は17％増

―本社調べ、契約率80％と好調、価格下落

　不動産経済研究所は13日、８月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比17・３％増の２７０４戸と大幅に増加、２カ月ぶりに増えた。初月契約率は80・５％で、今年４月の81・８％以来４カ月ぶりに80％を突破し、売れ行きは好調。

　８月の供給をエリア別にみると、東京都区部が唯一14・４％減と落ち込んだものの、その他のエリアはいずれも大幅に増加し、とくに神奈川県が75・０％増、埼玉県が63・１％増と大きく伸ばしている。

　初月契約率は10・６ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の80・５％となり、12カ月連続で好調ラインの70％を上回って好調が続いている。エリア別では、東京都下と千葉県が60％台に低迷した一方で、埼玉県が94・０％と90％を突破し、神奈川県も83・４％と好調。

　戸当たり平均価格は６・７％下落の４７７４万円、m²単価は５・１％下落の69・１万円でともにダウン。戸当たり価格は２カ月ぶり、単価は４カ月ぶりの下落。エリア別にみると、都下や神奈川県、埼玉県が戸当たり、単価ともに上昇したが、都区部はいずれも２ケタの下落。

　専有面積は１・７％縮小の69・05m²。１００m²以上の住戸は都区部12物件・31戸、都下ゼロ、神奈川県２物件・12戸、埼玉県ゼロ、千葉県２物件・10戸の合計16物件・53戸で、シェアは２・０％。

　即日完売は７物件・48戸（シェア１・８％）、フラット35登録物件戸数は２５０４戸（92・６％）。８月末時点の販売在庫は４７２８戸で、前月末比３０７戸減少し、２カ月ぶりに５０００戸を下回った。

　なお、９月の供給は前年同月に比べ２割強増加の４５００戸前後を見込んでいる。