不動産買い時の理由で半数が消費増税前

―全宅連調べ、購入時軽減措置を７割要望

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は６日、「不動産の日アンケート―住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果をまとめた。「不動産の買い時だと思う」と約４分の１が回答。理由の半数が「消費税率が上がる前」と回答した。９月23日から10月31日までインターネットでアンケート調査を行い、有効回答者数は１万４３２８件。

　「不動産の買い時か」との問いに対して「買い時だと思う」は前年度調査比０・２ﾎﾟｲﾝﾄ減の24・２％、「買い時だと思わない」が２・０ﾎﾟｲﾝﾄ減の21・０％、「分からない」が２・２ﾎﾟｲﾝﾄ増の54・８％。買い時だと思う理由については「消費税率が上がる前だから」が48・２％、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が32・５％。買い時だと思わない理由については「自分の収入が不安定または減少しているから」が44・２％、「不動産価値が下落しそうだから」が24・５％。

　「現在の住まいに関係なく、持家派か賃貸派か」との問いには「持家派」が84・４％、「賃貸派」が15・６％。「持家派」は一戸建て66・７％、マンション17・７％。持家派の理由は「家賃を払うことが無駄に思えるから」が62・０％、「落ち着きたいから」が43・７％、「持家を資産と考えているから」が37・６％。賃貸派の理由は「住宅ローンに縛られたくないから」が60・２％、「仕事などの都合で引越しの可能性があるから」が34・９％。「税金が大変だから」が30・９％。「住宅売買時に望む優遇措置」では「購入時にかかる税金の軽減措置」が75・２％と多く、「住宅ローン控除」が51・８％と続いてる。