消費税引上げで20歳代が住宅購入早めた

―ＦＲＫ調べ、固定金利選択が大幅に増加

　不動産流通経営協会は２日、第18回「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。全体の約３割が消費税率の引上げが見込まれたことにより住宅の購入時期を早めたと回答。29歳以下では半数だった。調査は、首都圏で12年度中に新築または既存の住宅の引渡しを受けた世帯を対象に実施、有効回答数は１０３８票。

　新築住宅の住宅購入資金の利用率は「現金、預貯金等」が前年度と同じ73・３％、「銀行等の民間ローン」が前年度比２・７ﾎﾟｲﾝﾄ増の67・５％、「親からの贈与」が３・６ﾎﾟｲﾝﾄ増の24・９％。「フラット35」は３・４ﾎﾟｲﾝﾄ増の８・５％に対し、「フラット35Ｓ」は８・１ﾎﾟｲﾝﾄ減の７・０％にとどまっている。既存住宅は「現金、預金等」が２・２ﾎﾟｲﾝﾄ増の62・６％、「民間ローン」が２・０ﾎﾟｲﾝﾄ減の64・２％、「親からの贈与」が３・１ﾎﾟｲﾝﾄ減の15・１％。「35」は０・８ﾎﾟｲﾝﾄ減の３・７％、「35Ｓ」は１・５ﾎﾟｲﾝﾄ減の３・０％にとどまっている。民間ローンの金利タイプは「変動金利型」が73・９％で最多だが、10・０ﾎﾟｲﾝﾄ減。今後の金利上昇に対する懸念から「固定金利期間選択型」が９・０ﾎﾟｲﾝﾄ増の17・１％、「全期間固定金利型」が１・３ﾎﾟｲﾝﾄ増の６・１％となっている。

　消費税率引上げの影響については、32・３％が「住宅の購入時期を早めた」と回答。29歳以下は50・０％が「早めた」と回答しており、次に多かった30～39歳の37・０％を大きく引き離した。買換えを行った世帯で、従前住宅を売却した世帯のうち「売却損発生」は３・９ﾎﾟｲﾝﾄ増の83・４％だった。