国交省、東京の土地取引「活発」が継続

―全地域で改善、大阪は７年ぶりDIプラス

　国土交通省は18日、半期ごとにまとめている「土地取引動向調査」（対象＝上場企業と資本金10億円以上の非上場企業、有効回答＝１２１０社　調査時期２月）の結果をまとめた。土地取引に対するマインドは全ての地域で改善し、特に大阪では土地取引が活発と回答した企業が増加、ＤＩ値（「活発」－「不活発」）は７年ぶりのプラス値となった。

　東京23区内に本社を持つ企業のうち、土地取引状況について「活発」と回答したのは32・２％で、前回調査（13年８月）の23・３％と比べ大幅に増加。「不活発」は７・１％（前回13・９％）、「どちらでもない」は60・７％（62・８％）となっている。リーマンショック後の09年３月調査を底に、「活発」との回答の割合は最多、「不活発」との回答は最少となった。

　大阪府内に本社を持つ企業の土地取引状況については、「活発」との回答は27・３％で前回の16・３％より増加、「不活発」は11・８％（17・９％）、「どちらでもない」は60・９％（65・９％）。その他の地域は「活発」17・３％（９・９％）、「不活発」17・６％（22・４％）、「どちらでもない」65・１％（67・７％）。

　１年後の土地取引状況は、東京23区内では、「活発」が36・８％（前回28・０％）、「不活発」が５・５％（９・３％）、「どちらでもない」が57・７％（62・７％）となり、活発との回答が増えた。大阪府内では、「活発」が32・７％（23・６％）、「不活発」が９・１％（９・８％）、「どちらでもない」は58・２％（66・７％）、その他の地域が「活発」21・５％（16・１％）、「不活発」12・８％（15・８％）、「どちらでもない」65・７％（68・１％）。