愛知鑑定協、名古屋不動産投資市場調査

―８割が市場は良いと回答、利回りは低下

　愛知県不動産鑑定士協会は、名古屋都市再開発促進協議会と名古屋都市再開発研究会と共同で、「名古屋不動産投資市場に関する調査」の結果をまとめた。調査は、街づくりや名古屋圏に投資する場合の判断材料とするため、名古屋圏を主な拠点とする不動産会社や地元の投資家、全国規模の投資家およびアセットマネジメント会社を対象に、毎年12月に実施しており、今回が６回目。投資対象不動産のタイプ別の利回りや将来性などを探り、投資スタンスの違いを分析した。回答企業は１１８社、回答率18・７％。

　調査結果によると、名古屋の不動産市場については、「良い」と「どちらかといえば良い」の合計が79％と全体の約８割を占め、前回の33％を大きく上回った。今後の見通しでは、「良くなる」が前回の17％より増えて39％となったほか、現状維持が54％で最多。賃貸マンションに対する人気が引き続き高いが、前回よりオフィスとホテルに対する人気が急増した。オフィス、賃貸マンションとも中心４区の利回りが低下した。物流施設については、名古屋臨海部と尾張の利回りが特に低い。

　アベノミクスの影響について、不動産投資に影響するのは「為替の変動」が71％で最も多く、「インフレ促進」と「建設費高騰」がともに55％。リニア中央新幹線の影響に関しては、「不動産投資環境に変化はない」が62％だった。東京オリンピックの影響については、名古屋圏への外国人観光客が増加するという回答が36％あったが、「特に影響はない」が41％と上回っている。

　なお、調査結果はＡ４判・約１００頁の報告書として１０８０円で販売する。