超高層マンション、全国で９万戸超計画

―本社調べ、首都圏７万戸、昨年約２万戸

　不動産経済研究所が４月30日にまとめた「超高層マンション市場動向」によると、全国で建設着手または計画中の超高層マンション（20階以上）は約９・３万戸に達している。14年以降に完成する予定の超高層マンションは２５２棟・９万２８９７戸。昨年３月末の前回調査時点に比べ61棟・２万86戸増加している。

　圏域別では、首都圏が１７３棟・７万２３５戸（全体比75・６％、前回調査時78・６％）、近畿圏が47棟・１万５６８９戸（16・９％、15・４％）、その他地区は32棟・６９４３戸（７・５％、６・０％）。完成予定年次別では、14年が65棟・１万７３２７戸、15年が68棟・２万２４５８戸、16年が40棟・１万７６６０戸、17年が31棟・１万３６７４戸、18年以降が48棟・２万１７４８戸。

　リーマンショック後の超高層マンションは、企画から販売終了まで時間が掛かるという超大型案件であることのデメリットから、新たな大規模用地の取得を取り止め、事業方針の変更が続き、10年には１万７９６７戸と大幅に落ち込んだ。11年には震災の影響による竣工の遅れなどから１万３３２１戸とさらに減少したが、12年は増加に転じ、アベノミクスがスタートした昨年は湾岸部を中心に１万９７５９戸と続伸し、回復傾向にある。

　首都圏と近畿圏を中心としたマンション市況の回復により、今後も新たな超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、それが更に増加基調にあることから、15年には２万２４５８戸と再び２万戸を突破する見通し。

　首都圏の１７３棟・７万２３５戸のうち、都区部は１１１棟・４万７０３７戸。全国における都区部の戸数シェアは50・６％（前回時58・６％）と過半数を上回る。その他のエリアは、都下９棟・２９８５戸、神奈川県37棟・１万５２６４戸、埼玉県８棟・２２３３戸、千葉県８棟・２７１６戸。完成予定年次別では14年37棟・１万２３６戸、15年44棟・１万５８１１戸、16年28棟・１万４０３６戸、17年23棟・１万２０８９戸、18年以降41棟・１万８０６３戸となっている。76年から13年までに竣工したのは７５８棟・21万４３００戸。

　近畿圏は47棟・１万５６８９戸が建設、計画中。内訳は大阪市内26棟・８８１０戸、大阪府下10棟・３８４９戸、兵庫県８棟・２１７３戸、滋賀県３棟・８５７戸。完成年次別では14年21棟・６０４２戸、15年12棟・４１６３戸、16年７棟・２３５４戸、17年３棟・６８０戸、18年以降４棟・２４５０戸となっている。

　その他の地区でも、32棟・６９４３戸が建設、計画中で、エリア別では、広島県４棟・１３２５戸、北海道３棟・１２６５戸、静岡県６棟・１０４１戸、愛知県５棟・１０１３戸など。

　50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中。66階建てが新宿区西新宿３丁目で計画中など、首都圏で13件（19棟）、近畿圏で４件（４棟）、広島県で１件（１棟）の超・超高層プロジェクトが進行中。