改正建設業法・建築基準法が成立

　改正建設業法と改正建築基準法が29日の衆議院本会議で可決・成立した。いずれも参院先議。改正建築基準法は木造建築関連制度の見直し、構造計算適合性判定を一定の要件のもとで不要とするなどの適判制度の改正、容積率算定にあたりエレベーターなどの昇降機部分や老人ホームなどの用途に供する地階の部分の床面積について延床面積に不算入とする。改正建設業法は業種区分に解体工事業を追加することなど。