消費増税後でも好調なワンルーム市場

―建築費の上昇などに懸念も需要は旺盛

　投資用ワンルームマンションの販売が好調に推移している。政権交代が現実味を帯びた12年秋頃から需要の高まりが顕著になったが、好況感は現在も継続。建築費の高騰などが利回り低下につながり、需要が今後減退する懸念はあるが、消費増税後でも好況感を維持している。

　エフ・ジェー・ネクストの14年３月期の決算は、マンションの引渡しが前期比28・５％増の１５０９戸に達したのを受け、売上高は前期比30・０％増の４０５億円、経常利益は54・５％増の59億２００万円と、過去最高の業績をあげた。今期は増収減益を見込んでいるが、これは消費税率５％が適用される３月に引渡しが終えるよう「駆け込み」で手続きを急いだ投資家がいたため。建築費の上昇なども利益を圧迫すると見ているが、駆け込みで生じた「期ずれ」も減益要因となっている。肥田幸春社長は、「２～３月に販売した４月以降の引渡しになる物件も好調だった」と話し、需要の先食いがあったわけではないとの認識を示す。

　スカイコートも「消費増税の影響はない」との認識を示している。懸念しているのは建築費と土地価格の上昇で、現在仕込中の物件は「販売価格を上げざるを得ない」としている。一方で、「入居者が入れ替わるときは賃料を上げるタイミング」と話し、賃料動向は反転の兆しがあるようだ。

　中古の投資用マンションを紹介する日本財託も、足元の需要は変わりなく好調との認識を示す。「仕入れ競争が激化している」点は懸念材料だが、法人からの問合わせが増えてくるなど、需要も旺盛だ。