土地白書、適度な地価上昇でデフレ脱却

―首都圏白書、都区部更新へ大街区化推進

　政府は10日、14年度版の土地白書や首都圏白書などを閣議決定した。土地白書は３部構成で、分析テーマは、①資産デフレ経済から脱却しつつある不動産市場の変化②低・未利用地の有効利用による地域価値の向上。アベノミクスによる地価上昇の要因分析と、国内人口の減少に伴う今後の土地利用のあり方などについて基本的施策を示している。

　３大都市圏の地価は、中心部から周辺部へ上昇の動きが拡大、地方圏は下落率が縮小した。土地白書では、最近の地価の変動は土地の収益性や利便性を重視した実需によるもので、実体経済と連動した適度な地価上昇がデフレ脱却に繋がるとした。地価公示や不動産価格指数を活用し動向を注視する必要性を示した。

　Ｊリートの資産取得額が過去最高を記録し、ヘルスケア施設など、引き続き投資対象の多様化を進めるほか、改正不動産特定共同事業法による地方の証券化の促進、海外投資家の資金を取り込むため市場の透明性の一層の向上が必要であるとした。土地需給の変化による低未利用地の増加への対策として、所有と利用の分離や用途転換により価値の向上を図るとした。

　同時に発表した首都圏白書では、東京五輪開催と国際競争力強化の双方の観点から、空港機能の強化や３環状道路の整備など内外からの首都圏へのアクセスの改善が必要であるとした。首都高や上下水道などの公共インフラ老朽化対策として、都市再生と一体型の首都高再生や、リートを通じた資金獲得を課題に挙げた。都区部のうち大手町・丸の内・有楽町地区と、日本橋・八重洲・京橋地区は街区が小さく、中長期的なオフィスビルの更新に合わせて土地の集約・整形による大街区化の必要性を挙げた。