改正宅業法・円滑化法成立、取引士実現

―伊藤全宅連会長、一層のコンプラ向上へ

　18日午前に開かれた参議院本会議で、宅地建物取引主任者の「宅地建物取引士」への名称変更などからなる改正宅建業法の採決が行われ、全会一致で可決・成立した。同じく参院本会議で、老朽化マンションの敷地売却を可能とする改正マンション建替え円滑化法が賛成多数で可決・成立した。

　宅建主任者の士業化が実現することについて全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長は、「法案が成立したことは、誠に喜ばしい。今回の改正では、取引士の業務原則の明文化として公正な業務執行規定、取引関係者との連携規定が設けられ、現在国土交通省が推進する既存住宅の流通が瑕疵保険やリフォームとの連携で住宅の価値を高める方向に進むことを期待する。また、宅建業に従事する者の資質の向上も規定された。これにより昨年から本会が実践している取引実務に関する適正な基礎知識の習得を目的とした『不動産キャリアパーソン』制度をより一層推進するとともに、今後は業界横断的な教育制度として浸透させたい。なお、今後宅地建物取引士として社会的地位が向上するため、我々としても倫理規定や研修によりコンプライアンス意識の向上と専門的知識の習得により一層努める所存である」とのコメントを発表した。

　18日午前の衆院内閣委員会で、カジノ整備を目的とする「特定複合観光施設区域の整備の促進に係る法律案」（ＩＲ法）の審議が行われた。ただし国会会期末が22日に迫り、残りの衆院内閣委の審議日程は20日の１日だけしかないため、採決は見送られて継続審議となった。