国交白書、社会インフラ維持へ効率重視

―競争力強化、都市構造やハコモノを集約

　政府は１日の閣議で、13年度版「国土交通白書」を了承した。今年度のテーマは「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」。社会インフラの老朽化の状況を踏まえ、国交省の今後の施策の方向性について示している。

　白書では、社会インフラを国民の安全・安心の確保や経済成長に重要な役割を果たしており、今後もその機能を適切に維持していくことが重要であると記述。人口減少や公共投資の削減などの理由で、インフラの老朽化は急速に進行していると現状を分析。笹子トンネル事故を経て国民の社会インフラ老朽化に関する不安感は上昇しており、60年代から70年代に掛けてハイウェイ関係予算が削られたことでインフラの荒廃が進んだ米国の事例を踏まえて、これからの維持管理・更新について考える必要があるとした。

　経済的な側面からみて、社会インフラの機能を効率的かつ効果的に賢く利用することが、国全体の国際競争力強化や経済成長に繋がっていくとした。都市構造のコンパクト化や、ハコモノ系施設の統廃合による行政コストの低減と併せて、有料道路の料金設定など市場メカニズムを上手に活用し、インフラの効率的な利用を図っていくなど、多面的利用やイノベーションも社会インフラの機能を向上させるという点で重要であるとした。

　社会インフラの維持・更新には長期的な視点が必要であるとし、行政と建設業者の双方が将来にわたり適切な維持管理を行っていける取組みや支援が必要であるとした。独立採算型のＰＦＩの拡大や、地域住民のインフラ維持に向けた協力意識の醸成を進める。