国交省、郊外団地再生へ検討組織を発足

―建築規制や権利調整ルールを主題に検討

　国土交通省は、高度経済成長期に建設され、老朽化した住宅団地の建替えや改修、および住民の高齢化や空き家の増加に向けた対策など、団地再生に向けた施策のあり方について検討を進める。有識者組織「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長＝浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授）を設置、初会合を22日に開催することを決めた。会合は数回招集し、15年中をメドにとりまとめを行う予定としている。

　都市近郊の団地は入居者の減少に伴う空家の増加や高齢化が進んでおり、国交省は団地の集約や再編と併せて医療・福祉施設など生活支援施設を整備し、地域の拠点として再生を進めていく方針がある。老朽住宅ストックの再生に向けては、先般国会成立した「マンション建替え円滑化法」において建替えに加えて敷地売却制度を創設した。ただし複数棟で構成される団地は土地が共有であり、一部の棟のみの建替えでは日影や容積を多く消化することなどから他の棟との権利調整が困難となる。また団地全体の建替えの場合、賃貸住宅や社宅が混在している場合は全員合意が必要となる。検討会の検討事項として、権利調整や建築規制の現行制度の現状と課題について整理し、団地の建替えや改修についての具体事例の分析、事業や制度など団地再生を促進するための施策のあり方について探る。

　委員は浅見氏のほか、犬塚浩弁護士、戎正晴弁護士、大西誠・都市再生機構理事、鎌野邦樹・早稲田大学法科大学院教授、宮原義昭・(株)アール・アイ・エー代表取締役社長ら。行政からは国交省のほか法務省民事局、東京都、大阪府、横浜市、都市再生機構、建築研究所が参画する。