国交省、シェアＨ入居理由は安さと立地

―月額費用４万円未満、自室面積10m²以下

　国土交通省がまとめた「貸しルームにおける入居実態等に関する調査」結果によると、自室の面積は７・５～10m²が平均的で、月当たりの費用は「４万円未満」が約半数を占めた。シェアハウスに居住あるいは過去５年以内に居住経験のある首都圏１都３県の20歳以上の男女に対し、昨年９月にネット上でアンケートを実施し集計した。調査対象は９３１件。

　男女比は男性47・９％、女性52・１％。年齢は「25～30歳」が24・０％と最も多く、次いで「30～35歳」が21・１％。物件所在地は東京都内66・１％、神奈川14・５％、埼玉６・９％、千葉６・８％。就業形態は正社員47・０％、学生12・０％、アルバイト10・３％の順。平均収入は「15万～20万円」が18・３％と最多で、「15万～25万円」の層で３割超。自室面積は「７・５～10m²」が32・９％で最多、次いで「10～12・５m²」が22・６％。費用は月額で「４万円未満」が48・２％と約半数、次いで「４万～５万円」が17・５％となっている。

　入居の動機としては「家賃が安い」が64・３％と最も高く、「立地が良い」も62・８％と拮抗している。「初期費用が安い」も41・１％と高く、一般の賃貸住宅を選択する理由と同様の傾向がある。シェアならではの魅力である「他の居住者とコミュニケーションが取れる」は24・４％、「集まって暮らす安心感がある」が20・０％、「外国語が学べる」が10・４％。

　居住期間は「１～２年」が32・１％、「６カ月～１年」が22・１％。入居前の住居は「賃貸マンション・アパート」が42・７％、「戸建」が29・２％で、退去後の住居は「賃貸マンション・アパート」が52・４％、「戸建」が21・４％となっている。