６月のマンション市場動向・近畿圏の供給は３割減、７カ月連続減少

◎近畿圏の供給は３割減、７カ月連続減少
　―契約率76％と好調、価格３カ月ぶり上昇

　近畿圏（２府４県）の６月のマンション供給戸数は前年同月比30・１％減の１６９０戸で、７カ月連続の減少となった。初月契約率は76・４％で４・３ﾎﾟｲﾝﾄダウンしたものの、５カ月連続で70％を超えて好調。大阪市部と京都市部はともに２カ月連続で80％を上回っている。

　供給戸数は、京都府下と滋賀県以外の全域で２ケタ減しており、全体では３割の減少となった。エリア別では大阪市部が24・９％減の６２４戸、大阪府下が30・２％減の４３９戸、神戸市部が16・９％減の２９９戸、兵庫県下が48・１％減の１６６戸、京都市部が64・３％減の85戸、京都府下が１２００・０％増の26戸、奈良県が55・６％減の８戸、滋賀県が５１４・３％増の43戸となっている。

　平均価格は、６・１％上昇の３７６６万円、m²単価は２・０％上昇の55・３万円で、ともに３カ月ぶりのアップ。

　６月末時点の販売在庫は１９８１戸で、前月末比82戸の増加。前年同月末（１７４５戸）比では２３６戸の減少となっている。

　７月の供給は１８００戸程度となる見通し。