６月のマンション市場動向・首都圏の新規供給は28％減の３５０３戸

◎首都圏の新規供給は28％減の３５０３戸
　―契約率76％、価格は５カ月ぶりに下落

　不動産経済研究所が15日発表した６月の首都圏マンション市場動向によると、新規供給戸数は前年同月比28・３％減の３５０３戸となった。全エリアで供給が減少しており、特に都下が39・７％減、都区部が35・６％減と大幅に落ち込んでいる。

　新規供給に対する契約戸数は２６８３戸で、初月契約率は76・６％。前年同月比では５・０ﾎﾟｲﾝﾄダウンしたものの、全エリアが好調ラインの70％を上回っており、特に都下は89・２％と９割近い。

　戸当たり平均価格は０・１％下落の４８３０万円、m²単価は０・４％下落の68・３万円で、戸当たり、単価ともに５カ月ぶりに下落した。エリア別では、千葉県が戸当たり、単価ともに２ケタ上昇した一方、都下と埼玉県はいずれも下落している。

　専有面積は０・３％拡大の70・69m²。１００m²以上の住戸は７物件・73戸で、全体におけるシェアは２・１％となっている。

　即日完売は７物件・１３７戸（シェア３・９％）、フラット35登録物件戸数は３４４３戸（98・３％）。６月末時点の在庫は３７１８戸で、前月末の３６６８戸に比べ50戸増加している。

　なお、７月は４０００戸前後の供給となる見通し。