14年上半期のマンション市場動向・近畿圏の供給戸数は22%減の8727戸
2014年07月16日
◎近畿圏の供給戸数は22%減の8727戸
―3年ぶりの1万戸割れ、契約率は77%
近畿圏(2府4県)の今年1~6月上半期の新築マンションの発売戸数は、前年同期比22・9%減の8727戸で、3年ぶりに1万戸を割った。平均初月契約率は77・3%で、前年同期比3・1ポイントダウンしたものの、売れ行きは依然好調。
エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比37・2%減の2821戸、大阪府下が37・6%減の1772戸、神戸市部が7・6%増の1285戸、兵庫県下が20・8%減の1012戸、京都市部が9・1%増の908戸、京都府下が84・5%増の273戸、奈良県が13・8%減の269戸、滋賀県が26・4%増の268戸、和歌山県が891・7%増の119戸となっている。大阪市部や大阪府下、兵庫県下などが減少したが、神戸市部や京都市部、京都府下、滋賀県、和歌山県は前年水準を上回った。
戸当たり平均価格は0・5%アップの3550万円、m²単価は2・2%アップの51・6万円で、ともに2年連続の上昇。
(提供:日刊不動産経済通信)