東京Ａグレード、年後半に賃料上昇加速

　ディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン（ＤＴＺ）は、14年第２四半期の不動産市場調査レポートをこのほどまとめた。東京Ａグレードオフィスでは、空室率下落と賃料上昇が続き、年後半に賃料上昇が加速する見通し。

　東京Ａグレードオフィス空室率は５・６％で前期から０・７％下落した。空室率が５％台となるのは、11年第３四半期以来、11四半期ぶり。賃料は３・０％増の２万５７５７円と３四半期連続で上昇した。一方、賃料はピーク時と比べ３割以上低く、優良ビルオーナーは新規募集賃料や更新時の賃料を引き上げている。丸の内での引上げ幅は、12年秋と比べて10～20％程度。年後半には賃料上昇が加速するとみている。大阪Ａグレードオフィス空室率は７・42％（前期は８・43％）と５四半期連続で低下。賃料は１万４６９４円と２四半期連続で下落しており、調整局面が続いている。

　14年第２四半期の投資市場は、07年第３四半期以来の取引量となった第１四半期に比べて落ち着き、前期比48％減の６９９５億円だった。積水ハウスによる「国際赤坂ビル」、ラサール不動産投資顧問による岐阜の商業施設や名古屋のオフィスビル３棟、ドイツのＵｎｉｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔによる神宮前の商業ビルの取得などがあった。