７～９月期の住宅への投資計画は４割減

―物調、不動産業の建設投資計画37％増

　建設物価調査会が発表した「民間企業設備投資動向調査」（調査時点＝14年６月１日、対象＝資本金１億円以上、有効回答数＝１２１７件）によると、７～９月期の民間企業の建設投資計画は、前年同期比５・８％減となる見通し。建設投資は５四半期連続で増加が続いていたがマイナスに転じる。資本金規模別でみると、10億円以上で６・３％減、１億～10億円で３・１％増。業種別では「不動産業」（対象１１７社）が４割弱のプラスとなる。

　７～９月期の建設投資計画を投資区分別にみると、「住宅（賃貸住宅・社宅等）」が39・９％減となる。住宅投資は、１～３月期が37・９％減、４～６月期（実績見込み）が５・１％増となったが、再びマイナスに転じる。さらに10～12月期の計画では51・２％減となっており、マイナス幅が拡大する見通し。

　「非住宅」への建築投資計画は１・５％増で、６四半期連続で増加する見込み。非住宅のうち「事務所・店舗等」が２・８％減、「工場・倉庫等」が32・０％増、「その他の建築物」が25・５％減。10～12月期の計画では11・０％減とマイナスに転じる。

　７～９月期の建設投資計画を産業別にみると、製造業が０・９％増、非製造業が７・１％減。非製造業のうち不動産業は37・６％増を計画。１～３月期は１１０・６％増、４～６月期（実績見込み）は22・８％減だった。10～12月期は44・９％減とマイナスに転じる見通し。

　７～９月期の全産業の設備投資計画に占める土地購入費は39・３％増となっている。10～12月期は59・２％増としており、３四半期連続のプラスとなる。