首都圏の７月のマンション供給は２割減

―本社調べ、契約率83％、平均価格は上昇

　不動産経済研究所は12日、７月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比20・４％減の４２２２戸と大幅に減少した。６カ月連続で前年水準を下回った。初月契約率は２・１ﾎﾟｲﾝﾄアップの83・７％で、５カ月ぶりに80％を突破し、売行きは好調だ。

　７月は『ＧＬＯＢＡＬ　ＦＲＯＮＴ　ＴＯＷＥＲ』（港区、総８８３戸、１期１・２次４４４戸、平均６８７６万円）、『ベイズ　タワー＆ガーデン』（江東区、総５５０戸、１期１次３００戸、平均５９３１万円）、『プラウドタワー立川』（立川市、総３１９戸、１期２３０戸、平均７５６６万円）といった大型超高層案件の新規発売が相次いだことで、供給戸数は前年同月比では２割以上の落ち込みとなったものの、４０００戸を上回った。供給をエリア別にみると、東京都下がほぼ３倍増となったほか、神奈川県と千葉県は微増だが、埼玉県が７割減、東京都区部が３割減と大幅に減少している。

　新規供給に対する契約戸数は３５３２戸で、初月契約率は２・１ﾎﾟｲﾝﾄアップの83・７％。エリア別では、埼玉県が60％台に低迷したものの、都下が93・４％と９割を超え、都区部と神奈川県も80％台に乗せた。

　戸当たり平均価格は７・９％上昇の５５３２万円、m²単価は６・１％上昇の77・１万円と、ともにアップ。戸当たり、単価ともに２カ月ぶりの上昇で、戸当たりが５５００万円を上回るのは92年11月の５７１１万円以来。エリア別では、全てのエリアが戸当たり、単価ともに上昇しており、なかでも都下、埼玉県、千葉県がいずれも２ケタアップとなっている。

　専有面積は１・７％拡大の71・72m²。１００m²以上の住戸は都区部５物件・39戸、都下２物件・27戸、神奈川県２物件・５戸、埼玉県ゼロ、千葉県３物件・18戸の合計12物件・89戸で、シェアは２・１％。

　即日完売物件は10物件・７５５戸（シェア17・９％）、フラット35登録物件戸数は４０３０戸（95・５％）。月末時点の在庫は３５８４戸で、前月末の３７１８戸に比べ１３４戸の減少となった。

　なお、８月の供給戸数は２５００戸前後となる見通し。14年年間では４万６０００～４万８０００戸となる見込みである。