国交省概算要求、地価公示地点の回復を

―中古Ｒ・ＲＭ、地方不動産証券化を支援

　国土交通省は、15年度予算概算要求で前年度比16％増の６兆６８７０億円を計上した。このうち成長戦略や地方創生等に直結する「新しい日本のための優先課題推進枠」は１・４兆円。地方創生のほか、防災・減災対策、国土強靭化・インフラ老朽化対策、国際競争力強化等成長戦略の具体化に予算を重点配分した。住宅・不動産関連では、スマートウェルネス住宅・シティの推進、中古流通・不動産投資市場の活性化など。

　「地方創生スマートウェルネス住宅等整備総合支援事業」等に８９６・６億円への拡充を要求。ＳＷ計画の策定・事業実施段階における支援や計画に位置付けられた個別事業への支援を行う。地価公示は地点数を11年水準の２・６万地点に回復させるため、優先課題推進枠を使って11％増の38・２億円に増額を求めた。

　流通市場関連では、空家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化に90億円（99％増）。戸建空家を子育て仕様に改修し地域優良賃貸住宅として供給する取組みを支援する。既存建物の鑑定評価手法の確立、不動産情報ストックシステム整備の拡充のほか、新規で中古住宅取引モデルの検討（４０００万円）を進める。

　住宅金融支援機構の住宅融資保険事業の対象にリバースモーゲージ型住宅ローンを含めることで民間金融機関を支援するほか、中古住宅取得と一体型のリフォーム融資にフラット35が活用できるようにする。予算は「優良住宅整備促進等事業費補助」（２５４億円）の内数。投資市場関連では、地方都市の不動産ファイナンスの環境整備に新規で４億円を優先課題推進枠で要求。不動産特定共同事業の普及・啓発や公的不動産の活用促進など拡充を求めている。