地価ＬＯＯＫ、上昇地区が全体の８割

―名阪も上昇継続、地方都市も上昇基調

　国土交通省は８月29日、14年第２四半期（４月１日～７月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」をまとめた。地価動向を調査した１５０地区のうち、地価が上昇した地区は１２０地区（前回１１９地区）、横ばい28地区（27地区）、下落２地区（４地区）で、上昇地区が全体の約８割と高水準を維持した。上昇１２０地区のうち、銀座と新宿については３～６％の上昇となった。

　３大都市圏の大半の地区では引き続き上昇を示し、上昇基調が継続。名古屋圏では13年第２四半期から５四半期連続で全地区が上昇、大阪圏は８割が上昇。用途別では、住宅系地区（全44地区）の上昇地区は33地区（前回33地区）、商業系地区（全１０６地区）の上昇地区は87地区（86地区）だった。金融緩和を背景とする高い不動産投資意欲が継続、３大都市圏の商業系地区を中心に多くの地区で上昇が続いている。

　東京圏（全65地区）は上昇53（前回49）、横ばい11（14）、下落１（２）と約８割が上昇。東京・神奈川・埼玉は全地区で横ばいまたは上昇、都区部では「新宿三丁目」が３％未満の上昇から３～６％未満の上昇に転じ、「銀座中央」は前回に引き続き３～６％未満の上昇となった。郊外では「八王子」や「浦和駅周辺」が横ばいから上昇に転じたほか、下落が続いていた千葉市中央区の「千葉港」が横ばいとなり、東京の下落地区は「千葉駅前」のみとなった。大阪圏（全39地区）は上昇31（34）、横ばい８（５）、名古屋圏（全14地区）は前回に引き続き全地区で上昇。地方圏（全32地区）は長野市の「長野駅前」が下落となったほかは全体的に上昇基調にあり、上昇22（22）、横ばい９（８）、下落１（２）となった。