マンション着工は６カ月連続減の９千戸

―国交省、７月の住宅着工は５カ月連続減

　国土交通省が８月29日発表した７月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は、前年同月比14・１％減の７万２８８０戸で、５カ月連続の減少となった。戸建住宅（持家）とマンションが６カ月連続で減少したほか、貸家も減少に転じた。年率換算値は前月比５・０％減の83・９万戸と前月の増加から再び減少した。

　利用関係別でみると、持家は前年同月比25・３％減の２万３５２４戸で６カ月連続のマイナス。貸家は７・７％減の２万８６２３戸で17カ月ぶりの減少となった。分譲住宅は７・７％減の２万42戸。分譲のうちマンションは12・７％減の９０１１戸で６カ月連続の減少。分譲戸建ては３・７％減の１万８８２戸で３カ月連続の減少。今回貸家がマイナスとなったのは、前年同月の着工が３・１万戸と多かったことの反動によるもの。マンション市場は、「資材高・職人不足の状況に変化はない」（建設経済統計調査室）ため引き続き弱含みの状況。

　３大都市圏のマンションの着工は６・５％減の７０２４戸で、６カ月連続の減少だが、首都圏はプラスに転じ７０００戸台を回復。圏域別でみると首都圏は４・０％増の４６９７戸で６カ月ぶりのプラス。内訳は、東京都が７・９％減の２５４４戸、神奈川県が37・５％増の８２８戸、埼玉県が７・０％減の５８３戸、千葉県が41・１％増の７４２戸。神奈川と千葉で大規模物件（総戸数１００戸以上）の着工があった。近畿圏は35・４％減の１５９６戸で３カ月連続のマイナス。大阪府が65・０％減の６５９戸、兵庫県が39・４％減の２４５戸など。中部圏は38・７％増の７３１戸。地方圏は29・２％減の１９８７戸。