都、交通と都市づくりの連携強化へ

―新駅設置なら容積緩和も、ＢＲＴ導入へ

　東京都は、交通と都市づくりの連携を強化する。このほど、都心部と湾岸部を結ぶ新交通の19年度の導入を決定し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）などを運行する事業者を募集するとともに、東京が目指すべき交通の将来像をまとめた。

　都市づくりとの連携では、渋谷駅や品川駅、新宿駅など周辺の再開発と合わせた乗換え利便性の向上や、交通広場の再編など、交通結節機能を強化する。渋谷駅では、駅周辺の再開発に合わせ、東口や西口でバスなどの交通広場を整備するほか、品川駅では、田町駅との間にＪＲ山手線新駅の開業、高輪口前広場の再整備や東西連絡道路の整備などを見込む。新宿駅では、南口で人工地盤を活用した高速バスターミナルやタクシー乗り場整備を進めている。また、新交通については、20年オリンピック・パラリンピック会場の多くや選手村が湾岸に置かれ、住宅や商業施設の増加も見込まれることから導入を決めた。ＢＲＴを想定する導入ラインは、ＪＲ東京駅～新橋駅、虎ノ門付近から晴海、勝どき、豊洲を含めた臨海副都心エリア。10日まで応募を受付け、10月末に事業協力者を決定する。国家戦略特区を活用、虎ノ門で計画されるような複数のプロジェクトが協力し、バスターミナルや新駅の設置の代わりに容積率の緩和を認める。

　都がこのほど開催した「東京の総合的な交通政策のあり方検討会」では、東京が目指すべき交通の将来像として、①ビジネスや観光にも便利で国際競争力を高める交通②様々な都民が安心して外出できる快適な暮らしを実現できる交通③歩いて楽しく自転車も便利な環境にやさしい交通―を掲げた。