特集 ２０１４年都道府県地価調査・地方都市の地価も５割が上昇すると回答

―本社調査、都心の上昇見通しは８割台

　不動産経済研究所は18日、不動産・住宅主要各社を対象に実施した「地価動向に関するアンケート調査」（回答企業65社、下記に企業名一覧）の結果をまとめた。今後概ね１年間の地価の見通しについては、半年前の前回調査に比べて、都心商業地は上昇見通しが強まったのに対して都心住宅地の上昇見通しはやや弱まった。ただ両者とも「上がる」の回答が８割台と高い。近郊・郊外住宅地は、「横ばい」の回答が若干減少し、「上がる」の回答が増加。オフィスビル賃料に関しては、都心Ａクラスとそれ以外の双方で上昇見通しが強まった。

　都心商業地の地価は、「上がる」の回答が86・２％で、半年前より８・１ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。前回ゼロだった「下がる」の回答は１・５％、「横ばい」は７・７％で前回より１・７ﾎﾟｲﾝﾄ減少。都心住宅地は、前回90％を超えていた「上がる」が７・６ﾎﾟｲﾝﾄ減少の84・６％、前回ゼロだった「下がる」が１・５％、横ばいは６・０ﾎﾟｲﾝﾄ増えて12・３％。近郊・郊外住宅地は、「上がる」が前回の31・３％から43・１％に増加、「下がる」は前回より３・３ﾎﾟｲﾝﾄ減って９・２％、「横ばい」は８・６ﾎﾟｲﾝﾄ減少の47・７％。

　地方中核都市の商業地・住宅は、「上がる」が前回より16・４ﾎﾟｲﾝﾄ増えて49・２％と約５割になり、地方都市にも地価上昇が波及してきたことを伺わせている。「下がる」が９・２％、「横ばい」が41・５％。

　物流施設用地は、「上がる」が前回より11・７ﾎﾟｲﾝﾄ減少して50・８％となり、前回ゼロだった「下がる」が３・１％、「横ばい」が前回より13・６ﾎﾟｲﾝﾄ増加の29・２％と約３割に増え、ここ半年で過熱感はやや薄まったきた。

　都心Ａクラスのオフィスビル賃料については、「上がる」が前回より５・１ﾎﾟｲﾝﾄ増加、「下がる」が前回同様３・１％、「横ばい」が２・８ﾎﾟｲﾝﾄ増加の16・９％。Ａクラス以外のオフィスビル賃料は、「上がる」が前回より10・５ﾎﾟｲﾝﾄ増加の30・８％となり上昇見通しが高まった。賃貸住宅の賃料も「上がる」が前回より10・５ﾎﾟｲﾝﾄ増えて30・８％。

　分譲マンションの販売単価は、「上がる」が前回より３・３ﾎﾟｲﾝﾄ増加の87・７％と高い上昇見通しとなっている。中古マンションの成約単価も「上がる」は75・４％と高水準だが、前回ゼロだった「下がる」が４・６％となり、「横ばい」は前回より４・３ﾎﾟｲﾝﾄ増えて18・５％。収益不動産への投資を「増やす」という回答は前回の32・８％から40・０％に増加した。

　▽地価アンケート回答企業（順不同）◇東急リバブル◇相鉄不動産◇大成有楽不動産販売◇プレサンスコーポレーション◇相互住宅◇アスコット◇小田急不動産◇マリモ◇総合地所◇山万◇積水ハウス◇清水総合開発◇日本エスコン◇穴吹興産◇丸紅◇セントラル総合開発◇近鉄不動産◇コスモスイニシア◇平和不動産◇和田興産◇阪急不動産◇荒井商店◇オープンハウス・ディベロップメント◇兼六ホーム◇旭化成不動産レジデンス◇新日本建設◇森トラスト◇日本土地建物◇大和ハウス工業◇スカイコート◇ポラスグループ◇三交不動産◇ケイアイスター不動産◇中央住宅◇東京急行電鉄◇野村不動産ホールディングス◇三菱地所リアルエステートサービス◇三菱地所◇大成不動産◇トーセイ◇ユニホー◇サジェスト◇リブラン◇グローバルエルシード◇ジョイント・コーポレーション◇明和地所◇花沢ホールディングス◇シティインデックス◇セコムホームライフ◇シンプレクス・リート・パートナーズ◇フィッリップキャピタルアセットマネジメント◇タカラレーベン◇三井不動産リアルティ◇住友不動産◇ＴＨＥグローバル社◇伊藤忠都市開発◇長谷工コーポレーション◇大京◇ＦＪネクスト◇パナホーム◇シノケンプロデュース◇エヌ・ティ・ティ都市開発◇シンプレクス不動産投資顧問◇アーバネットコーポレーション◇三井不動産＝以上65社。