変動型の利用微増、全期間固定型が微減

―住金機構、変動型は低・高所得層に二分

　住宅金融支援機構がまとめた14年度第１回の「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、「変動型」の利用割合が、前回調査から２・２ﾎﾟｲﾝﾄ増の39・３％と微増となった。「全期間固定型」は、２・３ﾎﾟｲﾝﾄ減の29・４％、「固定期間選択型」は０・２ﾎﾟｲﾝﾄ増の31・４％でほぼ横ばいとなった。同調査は、14年３～６月までに民間住宅ローンの借り入れを行った人を対象に実施。回答数は９６０件。

　「変動型」の利用割合は前回と比べるとやや増加したものの、13年以降、減少傾向にある。年代別でみると、「30歳代」の割合が38・５％（０・８ﾎﾟｲﾝﾄ減）と微減となったほかは、全ての年齢層で増えた。また「全期間固定型」の利用割合は「30歳代」で増加（29・４％、２・０ﾎﾟｲﾝﾄ増）したものの、それ以外の年齢層では減少した。若年層でも30歳代と20歳代とで金利タイプの選択に違いが顕れた。世帯年収別でみると、「変動型」は年収６００万円までの層と、１０００万円超の年収層で大幅に増加。その間の６００万円超～１０００万円までの層は「全期間固定型」の割合が増えた。

　今後１年間の住宅ローン金利見通しをみると、全体では「現状よりも上昇する」との回答は２・３ﾎﾟｲﾝﾄ増の37・３％と微増。また「ほとんど変わらない」との回答も２・３ﾎﾟｲﾝﾄ増の50・８％と微増となった。利用した住宅ローンを選んだ決め手は「金利が低いこと」が68・８％（８・２ﾎﾟｲﾝﾄ増）と増加、圧倒的多数を占めた。「将来の返済額を確定しておきたかったから」は理由の順位の４番目だが、前回調査と比べて微増した。