国交省、高齢者など居住確保推進策検討

―研究会を立ち上げ政策の方向性を議論

　国土交通省は、「安心居住政策研究会」を立ち上げ、30日に初会合を開催する。高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して居住を確保するためには、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進することが必要との問題意識の下で、今後の政策の方向性や対策を議論する。

　検討内容は、「高齢者の住まいの質の向上等の方策」「子育てに資する住宅確保方策」「障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住の確保方策」「様々な世帯が交流するための推進方策」など。住宅確保要配慮者に対して安心な居住を確保するための方向性と対策を検討する。

　委員は、大月敏雄・東京大学工学部教授、赤井厚雄・早稲田大学国際不動産研究所客員教授、中川雅之・日本大学経済学部教授、伊香賀俊治・慶応大学理工学部システムデザイン工学科教授、祐成保志・東京大学大学院人文社会系研究科准教授、水村容子・東洋大学ライフデザイン学部教授、山田あすか・東京電機大学未来科学部准教授の７名。オブザーバーとして、国土交通省住宅局安心居住推進課長、厚生労働省老健局高齢者支援課長、厚労省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室長の３名が参加する。事務局は国交省住宅局安心居住推進課。

　国交省住宅局では、15年度予算概算要求で「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」（要求額１００億円）の新設を目指すなど、「暮らしの安心確保」を１つの柱として予算要求している。「安心居住政策研究会」は来春のとりまとめを目標にしており、議論の内容は16年度以降の予算等に反映される見通し。