国交省、病院型リート組成へ検討委始動

―指針策定へ、不動産と運営の評価求める

　国土交通省は、病院を投資対象とするリートの整備を進めるため、有識者会議「病院等を投資対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）の初会合を26日開いた。検討会は年度内に５回開き、自治体病院を含む病院を対象とするヘルスケアリート活用のためのガイドラインを策定する。金融庁、総務省、厚生労働省がオブザーバーで参加している。

　病院の耐震化率は64・２％で今後耐震化の需要が見込まれており、病院不動産の流動化事例も複数存在する。ヘルケアリートの対象に病院を組み込むことで、リートの商品多様化に繋げるほか、市場から直接資金調達が可能となることで施設の改修や新規供給を行いやすくする。運営者の経営面のメリットに病院理事長の連帯保証が不要になる可能性を挙げている。

　ガイドラインの対象施設は病院となる。類似施設として診療所はテナントとして入居している不動産を保有するリートがあり、医療モールは既にリートが保有している事例が存在するため、この両施設を対象に含めるかどうかは議論が必要であるとしている。

　リートに求められる体制として、病院の評価には不動産の評価と運営の評価の両方が必要であるとした。そのため病院の事業特性を十分に理解している者が関与する体制を求める。不動産鑑定評価については、不動産の評価だけでなく運営の評価についても適正に行われていることを確認することが適切としている。病院運営の状況を適切に把握できるよう運営者との信頼関係の構築は必須であり、病院不動産を保有する場合、運営者が適切な医療行為が提供できるよう、医療法や行政指導に沿った運営が確保されているか確認することが望ましいとしている。