特区でビジネス拠点整備と規制緩和推進

―東京圏区域会議、石破氏「都内全域に」

　国家戦略特区における東京圏での取組みを決める「東京圏国家戦略特別区域会議」の第１回が内閣府でこのほど行われた。石破茂・内閣府特命担当大臣、舛添要一・東京都知事、黒岩祐治・神奈川県知事、小泉一成・成田市長のほか、民間から木村惠司・三菱地所会長が出席した。都内でのビジネス拠点整備のほか、医療などの規制緩和を進める方針。

　東京都では、交通結節機能強化と合わせた国際ビジネス拠点として八重洲、品川、虎ノ門、ＭＩＣＥ機能強化として大手町一丁目、六本木、有明、国際金融やコンテンツ産業の拠点として大手町（常盤橋）、日比谷、竹芝、羽田空港跡地を盛り込んだ。虎ノ門は東京メトロ日比谷線新駅が整備される方針。都心３区に雇用労働相談センターを今年度中に国が設置。外資やベンチャー企業の雇用相談にあたる。医療は混合診療や外国人医師の受入れを進める。また、今後追加に向け検討すべき規制緩和として、外国人による起業手続きのワンストップ化、ジェネリック医薬品承認の審査期間を短縮するための東京都版ＰＭＤＡ創設による都への権限付与などを記載した。木村会長は容積率緩和などまちづくりやエリアマネジメントにかかわる道路法の特例を提案。丸の内仲通りなどで歩行者天国化やカフェ設置などを目指す。

　会議後、石破担当相は「これからの１年半で岩盤規制対策に取り組む」と規制緩和に意欲を見せた。東京都のエリアが従来の９区から18区に広がることについては「以前から都内全域にすべきだと言ってきた。多摩も含めた進捗を促す」と述べた。舛添知事は「地元が手を挙げることが大事。上からの声では動かない」と区市町村の自主性が重要だとの考えを示した。