消費税増税で20歳代の住宅購入が早まる

―ＦＲＫ調査、変動金利型ローンは減少

　不動産流通経営協会は８日、第19回「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。全体の約６割が消費税率の引上げが予定されていたことにより住宅の購入時期を早めたと回答。29歳以下では73・７％だった。調査は、首都圏で13年度中に新築または既存の住宅の引渡しを受けた世帯を対象に実施、有効回答数は１１２４票。

　新築住宅の住宅購入資金の利用率は「現金、預貯金等」が前年度比11・８ﾎﾟｲﾝﾄ増の85・１％、「銀行等の民間ローン」が０・９ﾎﾟｲﾝﾄ減の66・６％、「親からの贈与」が２・６ﾎﾟｲﾝﾄ減の22・３％。既存住宅は「現金、預金等」が10・１ﾎﾟｲﾝﾄ増の72・７％、「民間ローン」が４・９ﾎﾟｲﾝﾄ減の61・３％、「親からの贈与」が０・２ﾎﾟｲﾝﾄ減の14・９％。親からの贈与は新築が前年度比65・６万円減の８６３万円。既存は６・９万円減の７４５・７万円。民間ローンの金利タイプは「変動金利型」が59・１％で最多だが、14・８ﾎﾟｲﾝﾄ減少。「固定金利期間選択型」が10・３ﾎﾟｲﾝﾄ増の27・４％、「全期間固定金利型」が０・７ﾎﾟｲﾝﾄ増の６・８％となっている。

　４月からの消費税率引上げの影響については、11・１ﾎﾟｲﾝﾄ増の57・３％が「住宅の購入時期を早めた」と回答。29歳以下は９・４ﾎﾟｲﾝﾄ増の73・７％が「早めた」と回答しており、若年層への影響が大きい。購入にあたって探した住宅は、新築住宅の購入者が「新築のみ」が49・６％に対し、既存住宅の購入者は46・２％が「新築・中古にこだわらなかった」。既存購入の理由は「希望エリアの物件だったから」が最多で60・９％。新築の最多は「新築の方が気持ちが良いから」で57・０％。