スマートハウス市場が20年に２・８兆円

　富士経済が実施したスマートハウス関連の国内市場調査によると、20年のスマートハウス関連製品・システム市場は、13年比39・１％増の２兆８８８６億円になる見通しだ。16年の電力小売自由化や、余剰電力買取制度のインセンティブが徐々に薄れていくに従い、ＨＥＭＳや蓄電池の需要が高まると見ている。20年のＨＥＭＳ市場は、13年比１６８・１％増の３０３億円になると予測している。

　スマートハウス関連市場が拡大するとの予測は、余剰電力買取価格が徐々に引き下げられ、逆に電気料金は値上げ傾向にあることに基づく。太陽光発電システムによる売電メリットは薄まっていくとの予測から、発電した電力は自家消費へシフトするとみる。これが蓄電池や、大容量の蓄電池を搭載する電気自動車の需要を喚起。こうした個別機器を制御するＨＥＭＳの必要性も当然出てくるため、ＨＥＭＳの需要もさらに高まる。現状はハウスメーカーが市場を牽引しているが、スマートハウスの認知度向上に伴い、今後は地場の工務店にも取組みが広がるとみる。